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使用済み燃料課税条例可決 1キロあたり500円 愛媛・伊方町、廃炉対策

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使用済み燃料課税条例可決 1キロあたり500円 愛媛・伊方町、廃炉対策

四国電力伊方原発敷地内の使用済み核燃料に課税する条例を可決した愛媛県伊方町議会 四国電力伊方原発敷地内の使用済み核燃料に課税する条例を可決した愛媛県伊方町議会

 四国電力伊方原発が立地する愛媛県伊方町議会は15日、原発敷地内に貯蔵されている使用済み核燃料に課税する条例を可決した。

 伊方町は1キロ当たり500円の税額で、年間約3億870万円の税収を見込み、総務相の同意を経て平成30年度からの導入を目指す。

 伊方1号機の廃炉により減額する国の交付金約3億~4億円を穴埋めすることなどが狙い。廃炉作業中も原子炉建屋内に使用済み核燃料が残ることなどから、税収は安全対策に充てられる。

 四国電によると、伊方原発の敷地内には課税対象となる使用済み核燃料が約617.4トン貯蔵されている。同社は使用済み核燃料を原発敷地内で金属容器に入れて空気冷却する「乾式貯蔵」施設の設置を検討している。

 伊方町の高門清彦町長は議会後、取材陣に「国の核燃料サイクルが大前提。課税することで、四国電力に使用済み核燃料の搬出を促したい」と話した。

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