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税額最高1泊1千円…強気の京都市「宿泊税」案に賛否両論 東京は最高200円…客離れ危惧も

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税額最高1泊1千円…強気の京都市「宿泊税」案に賛否両論 東京は最高200円…客離れ危惧も

 京都市が来年秋の導入を目指す「宿泊税」の課税方針。1人1泊の宿泊料金が2万円未満の場合は200円、5万円以上は1千円にするなど、宿泊料金に応じて3段階に分ける案が明らかになった。新税案の内容について、関係業者らは「京都に泊まる人がいなくなるのでは」などと不安を漏らす一方、市バスの混雑など観光客の増加が日常生活に及ぼす影響を体感している市民からは「課税して行政サービスの充実を」と肯定的な意見も上がった。

■観光客は年5700万人…

 京都市の課税額案は、1人1泊につき、2万円未満=200円▽2万円以上5万円未満=500円▽5万円以上=1千円-の3段階。全国で初めて、課税対象をホテルや旅館、民泊施設などすべての宿泊施設を対象にしたものになる見通しだ。ただし修学旅行による宿泊は課税対象から除く。市は年間45億6千万円程度の税収を見込んでおり、21日開会の9月定例市議会に関連条例案を提出する方針だ。

 条例案が成立すれば、すでに宿泊税を導入している大阪府や東京都では非課税の1万円未満も、京都市では課税対象となる。また、宿泊料金5万円以上は、大阪府が税額300円、東京都が同200円で、京都市の1千円が最も高くなる。

 市は宿泊税導入による増収分を、観光面などの行政サービス向上に充てる方針を示している。ただ、こうした市の方針に対し、観光関連業の関係者の間では、不安がる声も多い。

「ゲストハウス、低料金ゆえ免税を」「バスは観光客で満席、先に解決を」…

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