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【ビジネスの裏側】「オフィスが足りない」大阪 要因はリーマン、グランフロント、インバウンド

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【ビジネスの裏側】
「オフィスが足りない」大阪 要因はリーマン、グランフロント、インバウンド

JR大阪駅北側の大型複合施設「グランフロント大阪」。開業当初は空室が多かったオフィスもほぼ満室に JR大阪駅北側の大型複合施設「グランフロント大阪」。開業当初は空室が多かったオフィスもほぼ満室に

 大阪市中心部で、オフィスビルが不足気味だ。業績が堅調な企業の中心部への移転や拠点拡大などで需要が拡大する一方で、新しくオープンするビルが少なく空室率が低下している。不動産開発は計画から完成まで数年単位の期間を要するという構造的な事情に加え、経済環境の激変も影響した。関係者は今後しばらくオフィス不足が続くと予測する。(阿部佐知子)

貸し手市場

 オフィス仲介大手の三鬼商事の調査では、7月の大阪ビジネス地区(梅田地区、南森町地区、淀屋橋・本町地区、船場地区、心斎橋・難波地区、新大阪地区)の平均空室率は4・09%と、7カ月連続で5%を割り込んだ。一般的に空室率は、5%を下回ると「貸し手市場」になると考えられている。

 中でも梅田地区は不足感が強く2・79%だった。心斎橋・難波地区も3・22%となり、前年同月の8・62%から大きく減少した。企業の事業拡大や移転の動きが活発になる一方で、オフィスビルの供給が不足しているためだ。

 こうした状況の要因は2008(平成20)年のリーマン・ショックにさかのぼる。その後、景気が一気に冷え込み大阪では空室率が10%を超えたことなどから、オフィスビルの新築計画にブレーキがかかった。その結果、昨年は中心部で大規模オフィスビルの完成はゼロだった。

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