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近畿の製造業、「国内投資増やす」は38% 政投銀調査

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近畿の製造業、「国内投資増やす」は38% 政投銀調査

 日本政策投資銀行関西支店は12日、近畿2府4県に本社を置く製造業への調査で、今後3年で国内拠点への設備投資を増やすと回答した企業が前年調査に比べ8.3ポイント増加し、38.7%だったと発表した。増加は2年ぶり。堅調な企業業績を背景に、新製品開発などを強化する意向が強まった。

 海外への設備投資を増やすと回答した企業は、前年比0.9ポイント減の60.0%で、4年連続で減少した。政投銀は「アジアでの人件費高騰などで、国内への投資が戻っている」と分析した。

 本年度に国内の設備投資計画がある企業の目的としては、半導体が好調な電気機械や化学を中心に「能力増強」が30.5%と最多だった。

 調査は6月、資本金10億円以上の製造業303社を対象に実施し、97社から回答を得た。

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