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シャープ、住民票取得できるコンビニ向け複写機に注力

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シャープ、住民票取得できるコンビニ向け複写機に注力

 シャープがコンビニなど向けに、マイナンバーカードなどを使って住民票の写しや印鑑登録証明書を取得できる複写機の販売に力を入れている。11日には中堅コンビニのポプラ(広島市)に納入すると発表。窓口業務の効率化を目指す自治体にも売り込みを強化する。

 シャープは2020年夏までに、ポプラが運営する約460店舗に行政サービスに対応した機種を順次納入する。シャープは業界2位のファミリーマートや3位のローソンにも納入しており、コンビニ全体の6割程度のシェアを握る。家電などに比べて収益率が高い複写機事業に引き続き注力する構えだ。

 役所に出向かなくても近所で夜間や休日を含めて利用できる手軽さから、コンビニでの住民票の写しなど行政文書の交付件数は大きく伸びている。総務省によると、16年度のコンビニ交付件数は前年度比1.7倍の約156万通だった。

 普及率が10%弱と伸び悩むマイナンバーカードの利用拡大につなげる狙いもあり、総務省は昨年9月、全国の自治体にコンビニ交付の活用を促す依頼文書を出した。東京都練馬区は8月にシャープ製の複写機を導入し、区内に設置していた専用の自動交付機を全て入れ替えた。シャープは今年に入り、愛知、滋賀、福島各県などの6自治体にも納入している。

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