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【衝撃事件の核心】「やってることはさべつやで」会社に資料請求すると「日本国籍が条件」で門前払い…トルコ人男性“正義”の法廷闘争

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【衝撃事件の核心】
「やってることはさべつやで」会社に資料請求すると「日本国籍が条件」で門前払い…トルコ人男性“正義”の法廷闘争

加盟店を募集していた自動車販売会社に資料を請求したトルコ人男性。「日本国籍が条件」として門前払いされたことに激しく抗議し、「差別だ」として提訴に踏み切ったが… 加盟店を募集していた自動車販売会社に資料を請求したトルコ人男性。「日本国籍が条件」として門前払いされたことに激しく抗議し、「差別だ」として提訴に踏み切ったが…

 「自分が正しい」という確信があったのだという。訴状も自ら記載した。一般的には十数ページ、大きな訴訟では何十枚、何百枚にも及ぶことがある訴状だが、イエネルさん自作の訴状はA4版1枚の極めてシンプルなものだった。

 「担当者から『外国人に対してサービスしません』と言われました。その原因で会社に100万円を請求します。精神的苦痛に対する慰謝料を請求します」

 訴訟では、会社側の資料送付の拒否が外国人差別に当たるかどうかが最大の争点となった。

 イエネルさんは「資料送付拒否は、メールの文面からも明らかなように、外国人であるという理由だけでされた。憲法14条(平等権)や人種差別撤廃条約に違反する外国人差別だ」と主張した。

 一方の会社側は「差別ではなく入力内容に不備があったからだ」と反論した。イエネルさんが住所欄に「大阪市」までしか記入していなかったことなど、そもそもの内容がずさんだったというのだ。

 その上で、加盟店希望者の事業遂行能力や経営理念の共有可能性について、資料送付の段階から審査を行っていると主張。イエネルさんの入力内容に不備があったことも踏まえ、契約締結の自由の観点から資料送付に応じなかっただけであり、「人種差別を行う意図はない」と差別性を否定した。

「差別」認定、堂々の勝訴

 大阪地裁は8月に判決を言い渡した。結果は20万円の賠償命令。イエネルさんの勝利だった。

 まず判決は、会社側がHPで「必見の資料を無料でお届けしています!」と記載している点に着目。資料請求者は、請求しさえすれば基本的には誰でも資料送付を受けられるとの期待を抱いているとし「特段の事情のない限り、誠実にこれに応じるのが取引通念上の信義だ」と述べた。

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