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「攻めの防災を」南海トラフ・首都直下地震対策に登山家の野口健さんら提言 熊本地震のテント村支援の経験から

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「攻めの防災を」南海トラフ・首都直下地震対策に登山家の野口健さんら提言 熊本地震のテント村支援の経験から

 --課題は?

 野口 571人の入居者の安全を確保することは大変でした。のべ計180人超、1日5~7人のスタッフが常駐し、入居者のニーズに耳を傾け生活環境を改善していきました。

 片岡 被災自治体は被害確認と人命救助で手いっぱいです。益城町も余裕がなく、運営も請け負いましたが、よそ者だからといって失敗は許されません。総社市は国連登録の医療NGO「AMDA」(岡山県)と国内外の被災地で活動してきました。熊本ではじめて避難所運営をしましたが、アウトドアのプロの野口さんと組んでこそ可能だったと思います。

 野口 テントは環境に合わせ使用する必要があります。強風対策をしたり、熱中症防止のために日よけを設置。また、トイレの使用状況は健康状態に直結します。使いやすいように、慣れた洋式にし、敷地内に分散させ、清潔さを保ちました。女性、子供用トイレは安全にも配慮しました。幸い、1カ月超のテント村生活で体調を崩した方はいませんでした。

 --今後の展開は?

 片岡 迅速、安全、快適な新しい避難システムを構築します。総社市は香川県丸亀市、岡山の経済界、AMDAと組み、南海トラフ地震で被災する高知、徳島を支援する「南海トラフ災害対応プラットフォーム」をつくりました。WHO(世界保健機関)は南海トラフ地震の避難者数を230万人と想定し、被災地では避難場所は不足すると考えています。彼らは被災地以外の自治体で避難者の受け入れを提案しており、総社市は予算化も含め検討していきます。

 野口 全国を回りテント村の効用を知ってもらおうと考えています。首都直下地震が懸念されている東京都の小池百合子知事に提案しました。東京は多くの帰宅困難者がでますが、東京は公園が多くテントが張りやすい。渋谷区と訓練を計画しています。

 片岡 助け上手は助けられ上手です。総社市は多くの職員を被災地に派遣してきました。熊本では「南海トラフ-」の加盟自治体も参加しました。被災地を支援した経験は自分たちの自治体が被災した時、生きてくるでしょう。今後、犠牲者ゼロへの取り組みを進める一方、事前の周到な準備が災害対策として根付くようアピールしていきたいと考えています。

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