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【熊本地震】仮住まい被災者の転居支援 賃貸の初期費用を補助

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【熊本地震】
仮住まい被災者の転居支援 賃貸の初期費用を補助

 熊本県は30日、昨年4月の熊本地震で被災し、仮住まい生活を続ける人に対し、本格的な住まいの確保を促すための転居費用や民間賃貸住宅入居の初期費用を補助する事業を始めると発表した。同日公表の平成29年度一般会計の9月補正予算案に、新たな「住まいの再建加速化事業」として36億円を計上した。

 仮設やみなし仮設の入居期限は原則2年で、来年6月4日に甲佐町で最も早い期限が来る。退去はあまり進んでいないとみられ、県は期限内の退去を後押ししたい考え。

 蒲島郁夫知事は30日、県庁で記者会見し、仮設住宅などで暮らす世帯対象の県調査で自宅再建希望者が6割を占めたことを踏まえ「住み慣れた場所での再建の後押しが重要だ。高齢者や子育て世帯への手厚い支援も求められる」と話した。

 仮住まいからの転居費用は全世帯に対し1世帯当たり一律10万円。自宅を再建する場合は、土地や建物を死後に売却して借入金の元金を返済する「リバースモーゲージ」の借入金や一般的なローンの利子を補助。民間賃貸住宅へ入居する場合は、初期費用として1世帯当たり一律20万円を助成する。

 補正後の一般会計は、地震関連の219億円を含め247億円増額され、9199億円となる。

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