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森友学園への値引き根拠写真、国交相「撮影した業者の了解が得られていない」非公表方針示す

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森友学園への値引き根拠写真、国交相「撮影した業者の了解が得られていない」非公表方針示す

 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に大幅に値引きして売却された問題で、石井啓一国土交通相は25日の閣議後の記者会見で、値引きの根拠とされる国有地の現場写真について「(撮影した)業者の了解が得られていない」と述べ、開示する考えのないことを重ねて示した。

 写真は、森友学園が昨年3月、小学校建設予定地としていた国有地で「地下深くからごみが出た」と申告した後、学校の設計業者側が現場で撮影したとされる。

 石井氏はこれまでも公表に向けて業者の了解を求めてきたとした上で「国交省の意志として非公表にしている訳ではない」と釈明。今後も業者に了解を得られるよう働き掛けるという。

 国はごみ撤去費などを8億円余りと積算し、昨年6月に鑑定評価額の14%の1億3400万円で売却する契約を結んだ。

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