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【世界ミニナビ】大波乱の韓国「脱原発」…会場封鎖に奇襲理事会、着地点はどこに

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大波乱の韓国「脱原発」…会場封鎖に奇襲理事会、着地点はどこに

7月13日、韓国・慶州の韓国水力原子力本社で、理事らが入るのを阻む労組メンバーら(聯合=共同) 7月13日、韓国・慶州の韓国水力原子力本社で、理事らが入るのを阻む労組メンバーら(聯合=共同)

 公論化委員会は7月24日に委員長と委員を選任。李洛淵(イ・ナクヨン)首相から委嘱状を受け取り、さっそく初会合を開いた。幅広い意見をとりまとめて市民陪審員を選定し、10月21日前後に結論を出す方針。ただ、朝鮮日報(同)によると、原発賛成派と反対派の各団体の意見を反映して最終的に選定したが、原子力関連の専門家は一人もいないという。

結論はそのまま受け入れ

 文政権の脱原発政策に対し「性急だ」との指摘が出る中、国家的なエネルギー政策の転換をこのように決定していいのだろうか。中央日報(同)は「学界では政府が原発建設のような長期的な視点と専門性が必要な事案を一般市民の決定に任せたのは適切ではないという指摘もある」とした上で、「5年以上かかる発電所の建設は、政策が一度誤って執行されれば電力の需給に長期間の支障をきたす」とした専門家のコメントを掲載した。

 東亜日報(同)は、25年間にわたる公論化の過程を経て原発閉鎖決定を下したドイツや、5回の国民投票を通じて脱原発を決定したスイスの例を挙げ「原発建設を市民陪審員が3カ月もならない期間に理解し、中止するかどうかを判断するように言われるのは、人気投票と変わらない」と警鐘を鳴らす。

 それでも洪国務調整室長は「導き出された結論はそのまま受け入れたい」と表明したといい、波乱含みのスタートとなった韓国の脱原発の動きはこれからも曲折が予想される。

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