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福井県の企業、65%が労働力不足 福井商工会議所調査

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福井県の企業、65%が労働力不足 福井商工会議所調査

 福井商工会議所が会員企業に行った「企業の人材定着に関する調査」によると、64・5%が労働力不足と回答した。少子高齢化に伴う、労働力の中核となる生産年齢人口の減少などの深刻さが浮き彫りになった。

 6月19~27日に1千社を対象にアンケートを行い、442社が回答した。

 労働力の過不足について「大幅に不足」が7・1%、「やや不足」が57・4%を占め、計64・5%が不足と回答した。労働市場の売り手市場化のほか、団塊の世代の定年退職で、人材確保に苦しむ企業の姿がうかがえる。

 業種別でみると、運輸業の75・0%、建設業の73・5%、小売業の72・5%がそれぞれ不足と回答し、これら3業種での労働力不足が際立った。

 企業の規模別では、大企業ほど不足感が高まる傾向がみられた。

 一方、人材定着への取り組み(複数回答可)では「労働時間の管理・短縮に向けた取り組み」が55・0%となり、半数以上が時短などに取り組んでいる。「社員教育制度の充実」も44・6%と高かった。

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