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シャープ戴社長、海外売上比率8割を新目標に 鴻海流スピード感&コスト意識が浸透

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シャープ戴社長、海外売上比率8割を新目標に 鴻海流スピード感&コスト意識が浸透

社長就任から1年を機に、記者団の質問に答えるシャープの戴正呉社長 =10日、堺市堺区のシャープ本社(南雲都撮影) 社長就任から1年を機に、記者団の質問に答えるシャープの戴正呉社長 =10日、堺市堺区のシャープ本社(南雲都撮影)

海外展開は「不合格」

 ただ、将来に向けて明確な成長戦略を示せていないのも実情だ。31年度までの3カ年中期経営計画では、超高画質の「8K」や「モノのインターネット(IoT)」の投入を掲げるが、サービス実用化や普及の時期は見通せない。

 親会社の鴻海は、米国、中国でそれぞれ大型液晶パネル生産工場を立ち上げる計画だが、シャープの関わり方は決まっていない。

 海外展開については、戴社長も1年目を「不合格」と認める。主力のテレビ販売は、30年度に28年度比で倍増の1千万台を目標に掲げるが、米国では他社に売却した「シャープ」ブランドの使用権買い戻し交渉が難航している。

 シャープ再建の歩みについて、立命館アジア太平洋大学の中田行彦名誉教授は「鴻海との協業効果をさらに発揮できる余地は大きい」としつつ、「新興国向けのテレビ市場を開拓し、目標の1千万台を達成できるかどうかがカギ」と分析する。

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