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【日本の議論】五輪見据え「乗り遅れるな」 都内に出店ラッシュの自治体アンテナショップ、採算厳しい中でメリットは?

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【日本の議論】
五輪見据え「乗り遅れるな」 都内に出店ラッシュの自治体アンテナショップ、採算厳しい中でメリットは?

長崎県の特産品が並ぶ県のアンテナショップ「日本橋 長崎館」=東京都中央区 長崎県の特産品が並ぶ県のアンテナショップ「日本橋 長崎館」=東京都中央区

 一般財団法人「地域活性化センター」によると、東京都内の自治体のアンテナショップは年々増えており、20年度に36店だったのが28年度は65店まで増加。出店ラッシュが続いている。

 近年は店舗面積の広い大型店舗が増え、レストランを併設したり、自治体のPRイベントを開催したりするなど内容も多様化。外国語パンフレットを置いたり、無料Wi-Fiを整備したりする店舗も増えており、同センターの担当者は「東京五輪を見据え、国内外から観光客が多く訪れる東京がPRの拠点として有効と考える自治体が多いようだ」と話す。

 中でも日本橋は長崎県のほか、福島県や三重県、奈良県、富山県、山口県など多くの自治体が出店する激戦区。滋賀県も今年10月に出店を予定しており、物販のほかに移住情報の提供や伝統工芸が体験できるワークショップも行う。県の担当者は「首都圏ではまだまだ認知度の低い滋賀県の情報発信拠点にしていきたい」と意気込む。

経営は厳しい?!

 ただ、都内の一等地とあって賃料はかさみ、経営は必ずしも順調というわけではないようだ。同センターの調べでは、27年度の売り上げは北海道の「北海道どさんこプラザ」が10億円を突破する一方で、3千万円未満の店舗も13店(24・1%)あった。民間経営の店舗と同様、人気、不人気の差がはっきりと出つつある。

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