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大阪市が「総合区」詳細案を決定、保育所認可・道路維持管理など身近な行政事務を移管

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大阪市が「総合区」詳細案を決定、保育所認可・道路維持管理など身近な行政事務を移管

総合区に移管される主な事務 総合区に移管される主な事務

 大阪市は10日、市を存続したまま現行24行政区を再編し、一般市並みの権限を持つ「総合区」制度について、市から区に移管する事務や組織体制などの詳細な制度案を決定した。市役所本庁から総合区に子育て支援や道路の維持管理など住民に身近な事務を移管し、職員規模や区長の権限を拡充する。議会での議論を経て、今年度内に最終案をとりまとめる。

 ■身近な事務集約

 

 総合区は、市を廃止して独立した自治体(特別区)に再編する「大阪都構想」の対案として、公明党などが導入を主張。吉村洋文市長は「両方のベストな案を作り、市民に判断してもらいたい」として都構想と並行して検討を進め、24区を8総合区に再編する区割り案を3月に公表していた。

 詳細案では、現区役所で実施している行政サービスに加え、住民生活に密接する事務を市役所本庁から総合区へ移すと明記。具体的には、民間保育所の設置認可▽スポーツセンターなどの運営▽道路・公園の維持管理-などを挙げている。

 移管によって市と区の間の連絡調整の手間がなくなり、「区の実情に応じた迅速で細やかな対応が可能になる」(市担当者)と見込む。また、市長は全体の視点からの政策に集中して取り組むと想定している。

 ■地域ニーズ反映

 

 市本庁と区役所の職員配置も変更し、現在は4800人いる区役所の事務系の職員を、総合区では7千人規模まで増やす。総合区長は市長や副市長と同じ特別職とし、区役所内で柔軟な人事配置を行うことができる権限(職員任免権)が与えられる予定だ。

 財政面では、現在の行政区長が自由に使える予算は市全体で82億円(平成28年度)だが、市は総合区に移行した場合、226億円に拡大すると試算。住民らが総合区長に意見を述べる協議体を設けるほか、総合区長には市長の予算編成に要望ができる権限を与える方針だ。

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