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サイバー犯罪、目立つ中国経由…捜査権及ばず、犯人特定困難

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サイバー犯罪、目立つ中国経由…捜査権及ばず、犯人特定困難

 企業のサイバー攻撃対策などを行う「サイバーセキュリティクラウド」(東京)によると、同社のサービスを導入するサーバー全体で昨年、約2千万回の攻撃を確認したが、攻撃元のIPアドレスを解析した結果、中国のサーバー経由が全体の40%でトップだった。同社の担当者は「中国からの攻撃は大きな脅威といえる」と話す。

 サイバー犯罪に詳しい神戸大大学院の森井昌克教授(情報通信工学)は「中国のサーバーはアクセス履歴がほとんど残らない」とした上で、「犯人側は摘発リスクを軽減させる手段として、中国のサーバーを使っている」と指摘する。

 エディオンの事件では、同社とは別のサイトから流出したIDやパスワードが悪用されたとみられるが、森井教授は、「IDやパスワードは過去に億単位で流出し、売買もされている。犯人の摘発が難しい以上、IDやパスワードを使い分けるなど、自衛策を徹底するしかない」と話している。

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