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サイバー犯罪、目立つ中国経由…捜査権及ばず、犯人特定困難

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サイバー犯罪、目立つ中国経由…捜査権及ばず、犯人特定困難

 大阪大でも今年6月、医学部付属病院の非常勤医師が不正アクセス被害を受けた。覚えのないアプリの購入履歴が届き、自身の米アップル社のアカウントの不正使用が発覚。類似するID、パスワードを使っていたメールを調べると、4日間で計6回、中国のサーバーから不正ログインの形跡があった。このメールで受信した患者220人分の情報が流出した可能性があるとして、阪大は謝罪した。

 サイバー犯罪の捜査では通常、アクセス元のIPアドレス(ネット上の住所)を調べた上、経由したサーバーを確認。アクセス履歴から犯人側にたどり着く。

 海外サーバーには日本の捜査権が及ばず、国際刑事警察機構(ICPO)や外交ルートを通じて現地の警察当局に協力を依頼する必要がある。米国など一部の国とは捜査をスムーズに進めるための「サイバー犯罪条約」などがあるが中国は締結しておらず、協力を得るにも相当の時間を要する。サーバーのアクセス履歴は一定期間で消えることが多く、犯人を特定できないケースがほとんどだ。

 捜査関係者は「サーバーのアクセス履歴の捜査は必須だが、中国での捜査は思うように進められない。履歴が消えるまでにサーバーを調べるのは、かなり難しいのが実態だ」と明かす。

 中国のサーバーを経由した不正アクセスを含むサイバー攻撃は、国別でみても最大となっている。

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