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サイバー犯罪、目立つ中国経由…捜査権及ばず、犯人特定困難

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サイバー犯罪、目立つ中国経由…捜査権及ばず、犯人特定困難

 インターネット上で、中国のサーバー経由で日本の会員制サイトなどに不正アクセスし、情報を悪用するサイバー犯罪が後を絶たない。警察の捜査ではサーバーからアクセス履歴をたどって犯人を特定するのが一般的だが、中国国内のサーバーは日本側の捜査権が及ばず、現状では犯人特定に至るのが極めて困難なことも背景にある。専門家は「中国国内のサーバーを使えば犯人側のリスクが少ない。企業などは自衛策をとるしかない」と指摘する。

 今年6月、家電量販店大手「エディオン」の他人の会員ポイントを使って商品をだまし取ったとして、大阪府警が詐欺容疑で男3人を逮捕した。3人は、中国国内の指示役から受け取った他人の会員アカウントで同社のサイトに不正ログイン。タブレットやゲーム機を詐取したとされる。

 捜査の結果、同社から情報流出はなかったが、中国のサーバーから同社サイトへログインを試みるアクセスが昨年12月上旬、5日間で約2400万回もあったことが判明。IDやパスワードを大量に打ち込み、ログイン可能な組み合わせを割り出す「ブルートフォースアタック」という手法がとられたとみられる。だが、中国側の指示役は捜査で特定できていない。

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