産経WEST

6年間の〝塩漬け〟からようやく進展、大津びわこ競輪場跡地の活用決まる

産経WEST 産経WEST

記事詳細

更新


6年間の〝塩漬け〟からようやく進展、大津びわこ競輪場跡地の活用決まる

大津びわこ競輪場の再開発計画を発表する越直美市長(右)と大和リースの森内潤一常務 大津びわこ競輪場の再開発計画を発表する越直美市長(右)と大和リースの森内潤一常務

 大津市は9日、経営不振で平成23年3月に廃止された大津びわこ競輪場(同市二本松)跡地の再開発計画を発表した。商業施設と公園を併設する複合施設をつくる計画で、施設の解体費用は民間事業者が負担し、市は跡地を貸し出す。再開発のネックとなっていた解体費を事業者負担とすることで、約6年“塩漬け”されていた土地の利用が進む見通しになった。

 事業者に決まったのは、大和ハウス工業のグループ会社の大和リース(大阪市中央区)。同社の提案では、競輪場の跡地6万5千平方メートルのうち1万5千平方メートルを公園とし、残りに商業施設などを整備する。誘致するテナントは30店舗ほどを予定しているという。ベビーサロンなどのコミュニティスペースやフィットネス施設なども設置する。

 同社によると、施設の解体費と新施設の整備費は約53億円の見込みという。一方、市は年間約8500万円の賃料を30年間得る。29年秋に解体工事を始め、31年11月にオープン予定という。

 同競輪場は、県と市が昭和25年4月に開設。その後市の単独運営となったが、ギャンブル離れなどで売上が激減し、事業の廃止に追い込まれた。施設の解体に19億円が見込まれることもあり、再開発が難航していた。

 市は、今年2月に民間事業者から跡地利用案を公募。土地は都市計画法上で「公園」と規定されているため多目的広場を併設することや、解体費の負担などを条件とし、同社を含む3事業者から応募があった。

続きを読む

「産経WEST」のランキング