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本部庁舎への住民呼び出しは私的利用、男性警視を処分 滋賀県警

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本部庁舎への住民呼び出しは私的利用、男性警視を処分 滋賀県警

 滋賀県警の50代の男性警視が、自宅周辺の土地境界を巡り住民らを県警本部に呼び出したのは庁舎の私的利用として、本部長の口頭注意処分を受けていたことが7日、県警監察官室への取材で分かった。2日付。

 県警監察官室などによると、警視は平成26年10月ごろから、近隣住民の自宅売却に伴い境界を確認するため不動産業の男性らから立ち会いを求められていた。

 警視は27年1月、県警本部1階の個室で交渉に関わった不動産業の男性らと面会したほか、同2月にも近隣住民を呼び出した。

 警視は取材に「売却の手続きに違法の可能性があり、呼び出しは事情聴取だった」としていたが、県警は調査の結果「違法性はなく、事情聴取には当たらない」とした。

 男性が今年3月、県公安委員会に苦情を申し立てていた。公安委は今月3日付で「職員の行為に適切でないものがあった。今後とも警察職員の管理監督に尽力する」などと回答した。

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