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LINEいじめ相談窓口、中学3000人に試行 大津市と運営会社

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LINEいじめ相談窓口、中学3000人に試行 大津市と運営会社

LINEにいじめ相談を試験的に受けるモデル事業について発表した出沢剛社長(左)と大津市の越直美市長=文科省 LINEにいじめ相談を試験的に受けるモデル事業について発表した出沢剛社長(左)と大津市の越直美市長=文科省

 無料通信アプリ「LINE」の運営会社と大津市は7日、LINE上で同市の中学生からいじめの相談を試験的に受けるモデル事業を今秋から実施すると発表した。同市の越直美市長は「生徒に身近なツールを使い相談しやすい環境をつくりたい」と語り、LINEの出沢剛社長は「この事業を踏まえ、全国にも取り組みを広めたい」と述べた。

 文部科学省などは現在、電話による24時間窓口を開設。ただ、若い世代は電話よりLINEなどの会員制交流サイト(SNS)を多く利用しているとの調査もあり、LINEなど新たな手段による相談体制の整備が求められている。

 モデル事業は、大津市の中学校から複数校を選び、生徒約3千人を対象に実施。生徒はスマートフォンで専用の2次元コードを読み取ることで、相談窓口のアカウントを登録できる。

 相談期間は11月1日から来年3月31日まで。平日の午後5時から午後9時の間、大津市から委託された心理カウンセラーが対応する。

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