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【森友学園事件】籠池容疑者「0円希望」と要求も 国有地購入で「上限1億6千万円」を国に提示

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【森友学園事件】
籠池容疑者「0円希望」と要求も 国有地購入で「上限1億6千万円」を国に提示

大阪地検特捜部の2度目の取り調べのため、自宅を出る「森友学園」前理事長の籠池泰典容疑者=7月31日午後1時28分、大阪府豊中市 大阪地検特捜部の2度目の取り調べのため、自宅を出る「森友学園」前理事長の籠池泰典容疑者=7月31日午後1時28分、大阪府豊中市

 大阪府豊中市の国有地が鑑定評価額から大幅に値引きされて学校法人「森友学園」(大阪市)に売却された問題で、学園側が購入金額の上限額として、1億6千万円を事前に国側に提示していたことが関係者への取材で分かった。国側はこの土地の土壌改良費として約1億3200万円を負担しており、これを下回る価格では応じられないと説明していたことも判明。最終的な売却額は国が示した最低価格に近く、学園の希望にも収まる1億3400万円となっていた。

 今回の国有地売買で「値引き交渉は一切なかった」とする財務省の説明とは矛盾する内容。国の補助金詐取容疑で学園前理事長の籠池泰典(かごいけ・やすのり)=本名・康博=容疑者(64)と妻の諄子(じゅんこ)=同・真美=容疑者(60)らを逮捕した大阪地検特捜部は、不正な値引きで国に損害を与えたとする背任罪の告発状も受理しており、交渉を担当した当時の近畿財務局職員から事情を聴き、売却の経緯を調べている。

 学園は平成27年5月、国有地について定期借地契約を締結。地中には鉛やヒ素がまじった汚染土やコンクリートなどの産業廃棄物があり、土壌改良と廃棄物撤去の工事が実施された。費用の約1億3200万円はいったん学園が立て替え、工事後に国が学園側に支払うことになっていた。

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