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【弁護士会 矛盾の痕跡(5完)】「自衛隊反対、日米安保条約反対」東西冷戦・イデオロギー闘争下で日弁連の左傾化加速…最高裁の〝タカ派〟長官に対抗

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【弁護士会 矛盾の痕跡(5完)】
「自衛隊反対、日米安保条約反対」東西冷戦・イデオロギー闘争下で日弁連の左傾化加速…最高裁の〝タカ派〟長官に対抗

長沼訴訟の「自衛隊違憲」判決前の平賀書簡、左翼系裁判官を冷遇したブルーパージ…。革新左翼勢力が「司法の危機」と呼ぶ時期には、そんな事態が次々と起こった。最高裁や政府・与党と対抗した日本弁護士連合会が左傾化を強める一因になったといわれる 長沼訴訟の「自衛隊違憲」判決前の平賀書簡、左翼系裁判官を冷遇したブルーパージ…。革新左翼勢力が「司法の危機」と呼ぶ時期には、そんな事態が次々と起こった。最高裁や政府・与党と対抗した日本弁護士連合会が左傾化を強める一因になったといわれる

 最高裁の判事構成は15人。出身分野の内訳は裁判官6人、弁護士4人、学識者5人が慣例とされる。弁護士枠の数は踏襲されたが、水面下では日弁連に衝撃が走った。山口は弁護士より学識者の経験がはるかに長く、何よりも日弁連による推薦名簿に入っていなかった。名簿から判事が選ばれてきた従来の慣例を破る、異例の人事だった。

 最高裁判事の任命は内閣が行うと憲法に定められ、「日弁連に指名権はない」(元幹部)。だからこそ日弁連も沈黙した。だが、ある弁護士はブログに「安保関連法や共謀罪に反対した日弁連への報復」と安倍政権の人事介入の疑いを指摘した。その見方に左派など一部メディアも同調する。

 冷戦と55年体制が崩壊した今もなお喧伝(けんでん)される「司法の危機」。改憲を目指す安倍政権に対し、日弁連がまたも平和を旗印に反対闘争に走る口実になるのだろうか。(敬称略)

=第3部おわり

 【用語解説】青年法律家協会 昭和29年、憲法、平和と民主主義、基本的人権を守ることを目的に研究者や弁護士、裁判官などで設立された左翼系の法曹団体。裁判官部会は59年に解散した。現在は弁護士・学者▽司法修習生▽法科大学院生―の3つの部会がある。弁護士・学者合同部会には約2500人が所属、全国?支部に分かれて活動しており、改憲反対に加え、安全保障関連法を「戦争法」と呼んで廃案などを求める声明・決議も出している。

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