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【弁護士会 矛盾の痕跡(2)】〝情緒司法〟韓国焚きつけ 「解決済み」の戦後補償…人権派は日本の「非」強調、事実検証なく歴史も断罪

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【弁護士会 矛盾の痕跡(2)】
〝情緒司法〟韓国焚きつけ 「解決済み」の戦後補償…人権派は日本の「非」強調、事実検証なく歴史も断罪

先の大戦をめぐる日本の戦後補償の主な流れ。日本弁護士連合会は戦後50年の「宣言」で、日本の戦前・戦中の加害行為を一方的に断罪、被害回復の措置も不十分だと打ち出し、「解決済み」の戦後補償問題が韓国で蒸し返される流れにもつながった 先の大戦をめぐる日本の戦後補償の主な流れ。日本弁護士連合会は戦後50年の「宣言」で、日本の戦前・戦中の加害行為を一方的に断罪、被害回復の措置も不十分だと打ち出し、「解決済み」の戦後補償問題が韓国で蒸し返される流れにもつながった

 高木は言う。

 「日本が個人請求権の問題を解決していないため問題が起き続ける」

韓国ですら存在する常識

 戦争被害に遭ったすべての人を満足させる補償は現実的に不可能に近い。だからこそ日本を含む各国は妥協や不備があっても、それぞれの実情を鑑(かんが)みながら補償問題を解決してきた。

 元韓国外務省東北アジア局長の趙世暎(チョ・セヨン)は2015年、米国発の世界的インターネットメディア「ハフポスト」(韓国版)で、元徴用工問題を蒸し返す韓国に懸念を示す寄稿をした。

 「補償は国内問題であり、韓国政府が行うべきだ」とし、「過去に表明した約束と立場を守らなければ、国家の自尊心を自ら貶(おとし)める」と警鐘を鳴らした。

 韓国国内ですら少数派ながら存在する常識。これこそが、「信義」が不可欠な法律家集団である日弁連が率先して打ち出すべき見解だろう。(敬称略)

 【用語解説】戦後補償問題 先の大戦後、日本が各国に与えた戦争被害に対する賠償について、米国などは請求権を放棄する一方、賠償を望む国は日本との個別交渉で得た。1990年代ごろから日弁連などが「賠償は不十分」と指摘、日本側を相手取った訴訟が相次いだ。最高裁は平成19年、「個人請求権は存在するが、裁判で行使することはできない」と初判断。韓国最高裁は「個人請求権は行使できる」と判断しており、見解が対立している。

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