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【弁護士会 矛盾の痕跡(1)】「北朝鮮に腰が引けている」拉致に冷淡、「朝鮮人=被害者」以外は沈黙…〝人権派〟が朝鮮総連と強固なネットワーク

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【弁護士会 矛盾の痕跡(1)】
「北朝鮮に腰が引けている」拉致に冷淡、「朝鮮人=被害者」以外は沈黙…〝人権派〟が朝鮮総連と強固なネットワーク

拉致問題をめぐる動き。日本弁護士連合会は拉致被害者5人の帰国後に会長談話を出し、首相らへの要望も複数回出しているが、拉致被害者家族は「印象は全くなかった」と語っている 拉致問題をめぐる動き。日本弁護士連合会は拉致被害者5人の帰国後に会長談話を出し、首相らへの要望も複数回出しているが、拉致被害者家族は「印象は全くなかった」と語っている

 日弁連でも12年以降、拉致被害者に関する人権救済申し立てを受け、北朝鮮による拉致の疑いがあるとの判断を複数回示し、国に対して真相究明などを要望している。それでも、家族会代表の飯塚繁雄(79)は「弁護士会の印象は全くなかった」と指摘する。実感として、拉致被害者や家族に寄り添ってくれた組織とは見なしていないのだ。

 保守派の弁護士、徳永信一は「拉致は弁護士会が取り上げるべき問題でなく、政府が解決すべき政治の問題。これが人権派弁護士の論法で、弁護士会の消極姿勢に影響を与えていた」と語る。人権派はかつて日本から甚大な被害を受けたという北朝鮮をひたすら擁護し、日本を告発することこそが正義だと信じて疑わないといい、こう続けた。

 「北朝鮮の問題は人権派・左翼の金看板。北朝鮮側の主張と同じく、拉致問題はもう解決している、というのが彼らの本音だとも感じた」

(敬称略)

× × × 

 社会正義の担い手を自負する弁護士会。人権・平和の表看板とは裏腹に、偏向と矛盾を内包してきたと指摘される。戦後の弁護士会の動きをつぶさに見ると、その左傾的闘争体質の原点が浮かび上がってくる。

 【用語解説】拉致被害者の帰国 昭和63年、当時の梶山静六国家公安委員長が、日本各地で53年に相次いだアベック失踪事件について「北朝鮮による拉致の疑いが濃厚」との政府公式見解を初めて表明した。平成14年9月、当時の小泉純一郎首相と平壌で会談した北朝鮮の金正日総書記が日本人拉致を初めて認め、同10月に日本政府認定の拉致被害者17人のうち5人が帰国。16年7月までに家族8人も帰国したが、被害者全員の帰国は今も実現していない。

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