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【弁護士会 矛盾の痕跡(1)】「北朝鮮に腰が引けている」拉致に冷淡、「朝鮮人=被害者」以外は沈黙…〝人権派〟が朝鮮総連と強固なネットワーク

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【弁護士会 矛盾の痕跡(1)】
「北朝鮮に腰が引けている」拉致に冷淡、「朝鮮人=被害者」以外は沈黙…〝人権派〟が朝鮮総連と強固なネットワーク

拉致問題をめぐる動き。日本弁護士連合会は拉致被害者5人の帰国後に会長談話を出し、首相らへの要望も複数回出しているが、拉致被害者家族は「印象は全くなかった」と語っている 拉致問題をめぐる動き。日本弁護士連合会は拉致被害者5人の帰国後に会長談話を出し、首相らへの要望も複数回出しているが、拉致被害者家族は「印象は全くなかった」と語っている

人権派弁護士が「知らん顔」

 藤野は家族会の結成間もない頃、ある拉致被害者家族からこんな相談をされたことがある。「日弁連の人権擁護委員会に北朝鮮に拉致された子供のことを取り上げるよう求めたのに音沙汰がない」と。

 藤野が日弁連に内容証明を送って説明を求めると、すぐに「放置しているわけではない」と釈明の連絡があったという。

 「日弁連はさまざまな人権問題に大きな声を上げているのに、北朝鮮や中国をめぐる問題にはまったく腰が引けている」。藤野はそう感じた。

 十数年前、日弁連の内部で、一部の弁護士から拉致問題の取り組みを推し進めようという動きはあった。ただ、藤野が東京都内で開かれた初会合の会場を訪れると、集まっていたのは20人程度。半分は報道関係者だった。

 人権擁護委員会など人権関係の各委員会で、左翼的な思想やリベラル派の影響を強く受けた弁護士が声高に持論を展開する場面を多く見聞きしてきた藤野。だからこそ、「いつもは人権に熱心な弁護士たちが文字通り『知らん顔』」という現実に強い失望を覚えた。

複数回の要望…家族は「印象なかった」

 人権擁護委員会は《弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする》とうたう弁護士法1条に基づき設置されている。個人や団体から人権救済が申し立てられた案件を調査・検討し、警告・勧告・要望などを出す日弁連の人権活動の要だ。

 冤罪(えんざい)をはじめ、女性や子供の人権、さらに外国人へのヘイトスピーチ(憎悪表現)などさまざまな人権問題の中でも、北朝鮮による拉致問題は最大の人権侵害だろう。

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