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【世界を読む】韓国経済界のガマンも“限界”…中国のTHAAD報復で現代自動車5千億円、ロッテ500億円の大損

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韓国経済界のガマンも“限界”…中国のTHAAD報復で現代自動車5千億円、ロッテ500億円の大損

7月6日、ドイツでの首脳会談で握手する中国の習近平国家主席(右)と韓国の文在寅大統領。文氏の報復是正の求めは習氏にかわされた(聯合=共同) 7月6日、ドイツでの首脳会談で握手する中国の習近平国家主席(右)と韓国の文在寅大統領。文氏の報復是正の求めは習氏にかわされた(聯合=共同)

 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に対する中国による経済報復の長期化に、韓国・中国両政府の顔色をうかがってきた韓国経済界も怒りの声を上げ始めた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談でも解決の糸口をつかめなかったことが大きい。経済界は「国際舞台で自由貿易を守ると訴える習氏が稚拙なTHAAD報復をやめないのは矛盾だ」などと批判しているが、結局は、中国の大国としての振る舞いに期待するしかないのが実情のようだ。

首脳会談に成果なし

 韓国の聯合ニュース(日本語電子版)によると、ドイツで開催された20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて7月6日に行われた韓中首脳会談で、文大統領が「さまざまな制約により両国間の経済・文化・人的交流が萎縮している」と、THAADの韓国配備を受けた報復措置の是正を求めた。

 これに対し、習氏はTHAAD配備に反対するという従来の立場を繰り返した。報復の是正については「中国国民の関心と懸念を考慮しないわけにはいかない」とし、「両国間の交流と協力が正常化し、さらに高いレベルで拡大することを希望する」と述べるにとどめたという。

 朴槿恵(パク・クネ)前政権はTHAAD配備を決断して中国との関係を悪化させたが、新政権発足で回復の兆しがありうると期待されていただけに韓国経済界の落胆は激しく、ある経済団体関係者は「中国は米国と並ぶ大国に成長したが、それに見合った行動を取っていない」と批判し、「この状況が続けば中国に進出した企業がベトナムなど第3国に移転することになる」と指摘した。

ロッテや化粧品・旅行業界に被害も抗議せず…ところが

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