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【九州北部豪雨】仮設住宅の建設に着手 8月中旬をめどに入居へ

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【九州北部豪雨】
仮設住宅の建設に着手 8月中旬をめどに入居へ

改正河川法に基づく「権限代行制度」が初適用され、赤谷川に堆積した土砂の除去作業を行う国交省の重機=19日午後、福岡県朝倉市 改正河川法に基づく「権限代行制度」が初適用され、赤谷川に堆積した土砂の除去作業を行う国交省の重機=19日午後、福岡県朝倉市

 福岡県は19日、九州北部の豪雨により大きな被害を受けた朝倉市と東峰村で、仮設住宅の建設工事に着手した。国土交通省は改正河川法に基づく「権限代行制度」を初めて適用し、朝倉市の赤谷川に堆積した大量の土砂や流木を県に代わって除去する作業を開始。林野庁は流木による被害を把握するため、現地調査に入った。

 福岡、大分両県で34人が犠牲になった豪雨は19日で発生から2週間が経過。依然として7人が行方不明となっており、自衛隊員や消防隊員による捜索が続いた。

 浄水場の被災により約1600世帯で断水が続く朝倉市杷木地区では、市が給水再開に向けて配水管の漏れを確認するための試験通水を始めた。当面は配水池から移動式の大型浄水ろ過装置を経由して供給する計画で、今月末の復旧を目指す。

 仮設住宅は朝倉市の杷木小学校のグラウンドに40戸、東峰村の旧宝珠山小のグラウンドに17戸の計57戸を建て、早ければ8月中旬から被災者に入居してもらう予定。木造で間取りは1DK、2DK、3Kの3タイプとなる。それぞれの場所に集会所の建物も設ける。

 福岡県は、両市村から要請があれば追加の建設も検討するとしている。大分県は、民間賃貸住宅を行政が借り上げて被災者に提供する「みなし仮設住宅」や公営住宅で対応する。

 国交省が初適用した権限代行制度は、鬼怒川の堤防が決壊した2015年の関東・東北豪雨を受けて創設された。福岡県は朝倉市の大山川、乙石川についても代行作業を要請しており、国交省が順次手掛ける。

 林野庁は朝倉市と東峰村、大分県日田市にそれぞれ5人程度の調査団を派遣。流木による被害の実態を20日まで調べ、21日に結果を発表する。

 気象庁は19日、今回の豪雨を「平成29年7月九州北部豪雨」と命名した。

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