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【経済裏読み】電力小売り自由化から1年4カ月、ようやく経営効率化で値下げ…競争を甘く見ていた関西電力

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【経済裏読み】
電力小売り自由化から1年4カ月、ようやく経営効率化で値下げ…競争を甘く見ていた関西電力

※関西電力の値下げ発表時点で作成。この後、大阪ガスも平成29年8月からの値下げを発表している ※関西電力の値下げ発表時点で作成。この後、大阪ガスも平成29年8月からの値下げを発表している

 関西電力が8月1日から電気料金を値下げする。一部の原子力発電所が再稼働したことに伴い、低コストで発電できるメリットを料金に反映させるという。しかし実は、値下げ原資の大半は経営の合理化・効率化で捻出しており、原発再稼働による収支改善効果の方が小さい。関電はこれまで「原発が停止したため料金が高止まりしている」とする説明を繰り返してきたが、他にも値下げの余地が大きい実態が浮かび上がった。ならば、今回の値下げは遅すぎたのではないか?

経営効率化で461億円捻出

 関電は7月6日に記者会見を開き、8月から家庭用を平均3・15%、企業向けを同4・9%それぞれ値下げすると発表した。全体では4・29%の引き下げとなる。

 同時に、値下げ原資の内訳も示した。それによると、高浜原発3、4号機(福井県)が営業運転に入ったことに伴う火力発電の燃料費削減効果は年間410億円。一方、経営効率化分は461億円にのぼり、原発再稼働分を51億円も上回っている。

 この経営効率化の内容は多岐にわたる。例えば、石炭火力発電所の燃料を安価な石炭に切り替えることで22億円、施設建設時の競争発注拡大や調達価格低減などで26億円、家庭などに設置するデジタル式電力計「スマートメーター」の調達価格低減で96億円、事務用品等の厳選で27億円-など。

 関電の岩根茂樹社長は会見で、「経営効率化では血の出るような努力をしてきた」と胸を張った。こうした取り組み内容は20ページの資料にまとめ、ホームぺージでも公開している。

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