問われる「資質」

　聯合ニュース（電子版）も「文政権の脱原発政策に不安の声」とする記事を配信しているが、文氏が誤った情報を基に政策決定を判断し、国民に訴えているということになれば、大統領としての資質を問う声も増えそうだ。

　原発は石油や天然ガスなどの資源がない国にとっては安定した価格で電気を共有でき、産業発展には重要なインフラだ。石油価格が急騰して電気料金も急上昇することになれば、コスト変動への対応が難しい中小企業は大打撃を受け、大企業を含めて経済悪化は避けられない。

　政治家にとって「大きな方向性を示し、そこに向かって国を動かしていくことが重要」（米国務省関係者）であることは間違いない。そして、原発政策をめぐって賛否があることも当然のことである。

　しかし、韓国報道が懸念しているように、十分な分析もせず、偽りの情報を使った“でたらめな演説”で国民を納得させようとしたならば、国のリーダーとしての資質どころか、民主主義国家の政治家としてあるまじき行為だ。

偽りの日本批判へ

　自身のイデオロギーに融和性の高い政策を、根拠なく打ち出して支持を得ようと試みたとすれば、たちの悪い独裁国家と何ら変わりはない。

　文政権は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」とした日韓合意を順守する姿勢をみせず、国際法違反であるソウルの日本大使館前や釜山（プサン）の日本総領事館前に設置された慰安婦像についても対応する意志はまったく見えてこない。

歴史認識問題でも偽りの情報や数字用い、日本批判するのか