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【森友学園問題】財務局職員を背任罪で弁護士らが告発

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【森友学園問題】
財務局職員を背任罪で弁護士らが告発

 大阪府豊中市の国有地を学校法人「森友学園」(大阪市)に格安で売却して国に損害を与え、学園側との交渉記録を廃棄したとして、弁護士や大学教員ら約240人が13日、背任と証拠隠滅の罪で、財務省近畿財務局の当時の幹部職員らに対する告発状を大阪地検に提出した。

 財務局は平成28年6月、鑑定価格の9億5600万円の国有地から地中に埋まったごみの撤去費など約8億円を差し引き、同学園の小学校建設用地として1億3400万円で売却した。

 告発状では「ごみが仮にあったとしても撤去費用を過大に積算した」と指摘。一時、小学校の名誉校長に就いていた安倍昭恵首相夫人の意向がうかがわれ、職員らに身分上の利益を図る目的があったとしている。

 また国が交渉記録を廃棄したことは「不正な譲渡を隠蔽する意図があった」と訴えている。

 この問題をめぐっては、地元市議らが出した背任罪の告発状を大阪地検特捜部がすでに受理している。

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