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「住宅地の公道上で葬儀」斎場の近隣住民、営業差し止め求め提訴 大阪・旭区

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「住宅地の公道上で葬儀」斎場の近隣住民、営業差し止め求め提訴 大阪・旭区

 住宅が密集する大阪市旭区の公道上で葬儀が行われ、平穏に日常生活を送る権利を侵害されたとして、近隣住民らが大阪市内の斎場運営会社に営業の差し止めを求めて提訴し、12日に大阪地裁(金地香枝(かなじ・かえ)裁判長)で開かれた第1回口頭弁論で会社側は請求棄却を求めた。

 訴状によると、同社は平成27年11月に旭区内の市道に面した土地と建物を購入。当初は住民らに事務所として使うとしていたが、翌12月から斎場の営業を始めた。事前の説明では「出棺時は近隣や通行人から見えないようにする」「空気清浄器を設置してにおいの対策をする」などの方針を示していたという。

 だが、実際は斎場用の駐車スペースがなく、遺体の搬入や出棺の様子が周囲から見え、参列者が生活道路上で霊柩車(れいきゅうしゃ)を見送るのが常態化。住民側は「悪臭のため窓も開けられず、洗濯物も干せない。公道を使って斎場を営むのは悪質だ」と主張している。

 大阪市には斎場の営業をめぐる基準や規制はない。会社の代理人弁護士は「住民らが指摘するような事実はなく、正当に営業している」と全面的に争う姿勢を示している。

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