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関電3.15%値下げ、新電力も対抗値下げ 競争さらに激しく

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関電3.15%値下げ、新電力も対抗値下げ 競争さらに激しく

移動販売車も展開している大阪いずみ市民生活協同組合=大阪府泉佐野市 移動販売車も展開している大阪いずみ市民生活協同組合=大阪府泉佐野市

 関西電力が8月1日に電気料金を家庭向けで平均3.15%値下げすることが、経済産業省の専門家会合で適正と認められた。関電は、大阪ガスなど新規参入事業者(新電力)に奪われてきた顧客を取り戻したい考え。ただ新電力側も値下げに踏み切る構えで、関電が顧客流出を食い止めるのは簡単ではなさそうだ。

■子会社「eo電気」や生協「コープでんき」も値下げ発表

 大ガスは、昨年4月の電力小売り全面自由化から35万件の顧客を獲得した。今年4月に完全自由化された都市ガス小売りでも関電と競っており、対抗心は強い。「(消費者に)選び続けてもらう」(本荘武宏社長)ため、8月1日に電気料金を約3%値下げする見通しだ。

 他にも関電の通信子会社、ケイ・オプティコム(大阪市)は「競争力を確保する」(広報)ため、関電と同程度の値下げを予定。大阪いずみ市民生活協同組合(堺市)も、8月1日に値下げすると発表した。今月下旬に値下げ幅を明らかにする。

 関電の岩根茂樹社長は、値下げを届け出た今月6日の記者会見で「料金は十分競争力がある」と強調したが、新電力の相次ぐ値下げで早くもインパクトは薄れつつある。

 関電は原子力規制委員会の安全審査に「合格」した大飯原発3、4号機(福井県)が再稼働すれば、再値下げする方針。ただ、対抗する新電力の多くも関電の動向をにらみながら「必要だと判断すれば値下げする」としており、価格競争は当面続きそうだ。

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