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パナソニック、太陽光パネル事業を海外で強化 販売比率9割に 平成31年度以降

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パナソニック、太陽光パネル事業を海外で強化 販売比率9割に 平成31年度以降

太陽光パネル事業の海外販売比率を9割まで上げる方針を明らかにした品田氏=大阪府門真市(板東和正撮影) 太陽光パネル事業の海外販売比率を9割まで上げる方針を明らかにした品田氏=大阪府門真市(板東和正撮影)

 パナソニックが太陽光パネル事業の国内外販売比率を平成31年度以降、海外を9割まで引き上げる方針を固めたことが分かった。27年度は海外比率は1割で、国内が9割を占めており、逆転させる。太陽電池の出荷数が年々減少する国内事業を縮小し、需要の高い欧米やアジア、中東などの海外展開を加速する。

 太陽電池などを扱うパナソニック社内分社「エコソリューションズ社」(大阪府門真市)の品田正弘副社長が産経新聞の取材で明らかにした。品田副社長は、国内外の太陽光パネル事業の最高責任者。

 近年、再生可能エネルギーでつくった電力を優遇する制度の見直しなどで、太陽光発電設備への投資意欲は減退。国内の市場が縮小したことで、パナソニックの太陽光パネル事業の営業利益は29年3月期連結決算で赤字に転落した。

 一方、発電効率が高く、熱に強い特徴がある同社のパネルは、インドを中心としたアジアやトルコなどで産業用の需要が高い。また、同社は今夏、米電気自動車(EV)メーカー、テスラと共同で太陽電池の生産工場を、米ニューヨーク州バファローで稼働する予定。品田副社長は「アジア、中東、欧米の営業拠点や人員を強化し、海外の売り上げを飛躍的に伸ばす」とし、海外販売比率を31年度以降、1割(27年度)から9割に上げる方針を示した。

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