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【ビジネスの裏側】脱大阪を宣言 「もう限界」訴えたパナソニック・樋口泰行氏の正論

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【ビジネスの裏側】
脱大阪を宣言 「もう限界」訴えたパナソニック・樋口泰行氏の正論

“脱大阪”を宣言した、コネクティッドソリューションズ(CNS)社」の樋口泰行社長=東京都内 “脱大阪”を宣言した、コネクティッドソリューションズ(CNS)社」の樋口泰行社長=東京都内

 同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス(HD)は昭和50年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」(サントリー社員)だという。

進まない地方移転

 一方、政府は平成27年、東京一極集中を回避するため、本社機能を地方に移転した企業を対象とする優遇税制を創設した。

 これを受け、ファスナー大手のYKKグループは同制度を活用して人事や経理など本社機能の一部を移転。東京の本社から富山県黒部市の拠点に約230人の社員が移った。

 ただ、経済産業省によると、本社機能の移転のために制度を活用する計画を立てた企業は、今年5月末時点で16社にとどまる。帝国データバンクによると、28年に本社機能を首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)に移した企業は310社で、首都圏から他道府県への転出は217社。6年連続の転入超過となった。

専門家は「税金の優遇よりも、東京での…」

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