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【熊本地震】被害ない「隣の空き店舗」を誤って解体 熊本市「引き継ぎミス」、所有者が間違い指摘

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【熊本地震】
被害ない「隣の空き店舗」を誤って解体 熊本市「引き継ぎミス」、所有者が間違い指摘

 熊本市は5日、熊本地震で被災した建物の公費解体事業で、被災していない建物1棟を一部壊したと発表した。市は「業者間の引き継ぎミス」としているが、他にも誤った解体がなかったかを調査する方針。

 熊本市によると、罹災証明書で半壊とされた同市中央区の2階建て店舗兼住宅が解体対象だったのに、地震被害を受けていない隣の2階建て空き店舗の屋根や壁を、5月に解体した。

 地元の業界団体を通じて市から解体依頼を受けた業者と、実際に作業する下請け業者の間で、情報共有が不十分だったため誤解が生じたという。店舗兼住宅の所有者が間違いを指摘した。

 公費解体は廃棄物処理法に基づく特例措置。全半壊の罹災証明を得た建物で、解体費は国と市町村が負担する。

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