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【軍事ワールド】米主力戦闘機をインドが生産…トランプ政権の静かな“対中包囲網”

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【軍事ワールド】
米主力戦闘機をインドが生産…トランプ政権の静かな“対中包囲網”

インドでの生産が決まった米戦闘機「F-16」。写真は米太平洋空軍(PACAF)のアクロバットチームの機体で、青森県三沢基地の第35戦闘航空団(35FW)の所属(2017年5月、岡田俊彦撮影) インドでの生産が決まった米戦闘機「F-16」。写真は米太平洋空軍(PACAF)のアクロバットチームの機体で、青森県三沢基地の第35戦闘航空団(35FW)の所属(2017年5月、岡田俊彦撮影)

インドが最新鋭戦闘機を持って対中抑止力を高めるメリットは大きく、特に米国にしてみれば将来的に軍を派遣・駐留させる必要性が減少する。

 対中包囲網

 さらに6月末には、米国務省が台湾に対して約14億2千万ドル(約1590億円)相当の武器を売却する方針を決定し、議会に通知したと発表。防空用の対空ミサイルSM2のほか、コンクリートなどで防護された掩蔽壕(えんぺいごう)破壊用の有翼滑空爆弾AGM-154C「JSOW」56発など7品目が売却対象となっている。

 特に、敵の防空レーダー・迎撃ミサイルシステムを破壊する、レーダー電波探知ミサイルのAGM-88B「HARM」60発の売却は、直接的な自国防衛ではなく、敵の防空網の制圧を可能とするだけに注目される。これらの兵器はオバマ政権時代には台湾から売却の要請を受けつつも米国が頑なに断ってきたものだ。

 インドに台湾と、歴史的に中国と何度も紛争をしてきた両国への武器供与は、特に海洋において覇権を目指す中国に対し、トランプ政権は静かに「対中包囲網」を構築していく方針のようだ。

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