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株主総会ピーク 関西ではパナ、大ガスなどが開催 集中率最低に

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株主総会ピーク 関西ではパナ、大ガスなどが開催 集中率最低に

パナソニックが大阪市中央区の大阪城ホールで開いた株主総会を写すモニター画面=29日午前(南雲都撮影) パナソニックが大阪市中央区の大阪城ホールで開いた株主総会を写すモニター画面=29日午前(南雲都撮影)

 3月期決算企業の株主総会の開催が29日にピークを迎えた。東京証券取引所によると、29日には上場企業(3月期決算)全体の29・6%に当たる696社が総会を開催。集中率は集計を始めた昭和58年以来初めて30%を下回り、過去最低となった。関西ではパナソニックや大阪ガス、ダイキン工業、江崎グリコなども株主総会を開いた。

 株主が出席しやすいように開催日の分散を東証などが呼び掛けてきた。東証によると、株主総会の集中率は平成7年の96・2%をピークに低下傾向が続いており、28年は32・2%だった。

 また、企業経営の透明性向上や効率化を通じた経済成長を目指す政府は、株主の機関投資家に経営監視を求めている。投資ファンドなど「もの言う株主」の存在感も高まっており、株主総会では株主からの提案や追及を受けることが増えている。

 パナソニックは、大阪市で定時株主総会を開いた。津賀一宏社長は「平成29年度(30年3月期)は全ての事業領域で増収を達成する。成長への転換の大きな1年になる」と強調。家電や自動車関連事業を拡大していく考えを示した。

 このほか電子部品商社、黒田電気の株主総会では、投資会社が社外取締役の選任を提案した。昭和シェル石油との合併を計画する出光興産では創業家と経営陣が対立。海外のグループ企業で不正会計が発覚した富士フイルムホールディングスは経営陣が経緯を説明した。

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