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パナ株主総会、津賀社長「すべての事業領域で増収見込む」…収益向上へ経営スリム化も

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パナ株主総会、津賀社長「すべての事業領域で増収見込む」…収益向上へ経営スリム化も

パナソニックの株主総会であいさつする津賀一宏社長のモニター映像=29日午前、大阪市 パナソニックの株主総会であいさつする津賀一宏社長のモニター映像=29日午前、大阪市

 パナソニックは29日、大阪市で定時株主総会を開いた。津賀一宏社長は「平成29年度(30年3月期)は全ての事業領域で増収を達成する。成長への転換の大きな1年になる」と強調。業績改善への意欲を示した。総会では取締役の人数を17人から12人に減らす一方、社外取締役の比率を3分の1以上に引き上げる議案などが承認された。経営判断の迅速化と透明性の向上が狙い。

 従来は専務以上を代表取締役としていたが、機能や役割などに応じた形にするよう変更し、現在11人いる代表取締役を津賀社長ら4人に減らす。創業家出身の松下正幸副会長らの代表権が外れることになった。

 パナソニックの29年3月期連結決算は、円高の影響などから売上高、最終利益とも前期に比べて減少。30年3月期には家電や車載関連事業の拡大などによる増収増益を目指している。

 津賀社長は「車載関連事業などの成長領域に投資する」とも述べ、住宅関連事業を含めた成長分野への投資を引き続き進める考えを表明。28年度から3年間で総額1兆円の戦略投資を行う計画のうち、20%を米電気自動車メーカー、テスラと共同で運営するネバダ州の電池工場の増強やパナホームの完全子会社化などに充てると説明した。

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