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辺野古工事は違法、差し止め議案を県議会に提出 沖縄

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辺野古工事は違法、差し止め議案を県議会に提出 沖縄

 沖縄県は20日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設工事で、国が県規則に定められた翁長雄志知事の許可を得ずに「岩礁破砕」を行うのは違法だとし、工事の差し止め訴訟を起こすための関連議案を県議会定例議会に提出した。最終日の7月14日に与党などの賛成多数で可決の見通し。県は準備が整い次第、国を提訴する。

 翁長氏は今月7日の記者会見で「辺野古新基地は造らせないとの公約実現に向け不退転の決意で取り組む」と強調した。移設反対の政党などでつくる「オール沖縄会議」は20日、訴訟での県支援の集会を県庁前で開催。

 県は提訴と同時に判決まで工事を中断させる仮処分も申し立てる。

 県漁業調整規則では、漁業権設定水域で海底の岩石などを壊す作業には知事の岩礁破砕許可が必要。しかし国は地元漁協の漁業権放棄を理由に、3月で期限が切れた許可の更新は不要とし、埋め立て護岸工事に入った。

 県は漁協の放棄だけで漁業権は消滅しないとの立場で、国による岩礁破砕を伴う工事は確実だとし提訴する方針。

 県が提訴する際の関連議案の可決は、地方自治法で定められている。

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