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【スポーツ×ビジネス】G大阪本拠地、名称どうなる? 命名権ビジネス、スタジアム運営の「定石」

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【スポーツ×ビジネス】
G大阪本拠地、名称どうなる? 命名権ビジネス、スタジアム運営の「定石」

 日本で初めてサポーターや企業からの寄付金を中心に建設されたG大阪の本拠地、市立吹田サッカースタジアム(大阪府吹田市)で、命名権(ネーミングライツ)の取得企業を公募することになった。所有者の吹田市は来春のJリーグ開幕までには導入したい考え。施設名称を企業に売却する「命名権ビジネス」は今や、スタジアムに限らず、あらゆる施設に広がる。大口のスポンサーからまとまった資金が調達できるため、スタジアム経営の“定石”となっている。

(大宮健司)

命名権契約で、さらに利用しやすく

 5月末、吹田市議会はスタジアムの命名権公募を念頭に置いた条例改正案を可決した。同市とG大阪が締結している協定では、G大阪を48年の長期間に渡って指定管理者とする一方、維持や修繕に要する費用はG大阪が全額負担することになっている。同市は原則としてスタジアムに金を出さないが、命名権収入は基金として積み立て、スポーツ環境の充実のほか、スタジアムのアクセス改善や周辺整備にも充てられるようにした。

 契約期間や金額は先行事例の長居陸上競技場(現ヤンマースタジアム長居=大阪市、5年5億円)などが参考になっていくが、吹田市の担当者は「最新のサッカー専用競技場という点で、付加価値が出てくれば」と期待を込める。G大阪の担当者も「命名権契約によって、さらに利用しやすいスタジアムにしていきたい」としている。

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 命名権ビジネスは、歩道橋や駅、公衆トイレなど公共、民間の施設を問わず広がりを見せているが、国内で口火を切ったのはスタジアムだった。

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