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【衝撃事件の核心】あの「籠池劇場」に続き…近畿財務局に新たな国有地問題浮上、特養整備計画が頓挫の危機

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【衝撃事件の核心】
あの「籠池劇場」に続き…近畿財務局に新たな国有地問題浮上、特養整備計画が頓挫の危機

旧大阪税関北畠宿舎の国有地。5900平方メートルに及ぶ広大な土地の開発をめぐる問題が浮上している=大阪市阿倍野区 旧大阪税関北畠宿舎の国有地。5900平方メートルに及ぶ広大な土地の開発をめぐる問題が浮上している=大阪市阿倍野区

 しかし、更地で1年寝かしたとしても、周辺道路が狭いままで大規模な工事が行われるという実態は変わらない。このため近隣住民は「単なる脱法行為だ」と反発している。

 法人の担当者は取材に「今年4月まで現場の測量をさせてもらえなかった。(1年寝かすという方法が)規制逃れだ、ということになるのなら避けなければならない」と話した。

 一方、近畿財務局は「土地全体を貸し付ける公募を行ったが、一体開発は条件にはしていない」と回答した。確かに、土地全体5900平方メートルを一体開発しようとしても、通り抜け道路幅員の問題がネックとなって開発許可は下りないが、2千平方メートル未満に分割して開発すれば、理論上は開発許可が下りる。

 ただ今回は、土地全体を一体的に開発しなければ3階建て100床規模の介護施設など整備できないのは明白。しかも住民によれば、近財は口頭で「一体とした利用が前提」と説明している。

 解決の糸口は見えない。

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