産経WEST

【衝撃事件の核心】あの「籠池劇場」に続き…近畿財務局に新たな国有地問題浮上、特養整備計画が頓挫の危機

産経WEST 産経WEST

記事詳細

更新

【衝撃事件の核心】
あの「籠池劇場」に続き…近畿財務局に新たな国有地問題浮上、特養整備計画が頓挫の危機

旧大阪税関北畠宿舎の国有地。5900平方メートルに及ぶ広大な土地の開発をめぐる問題が浮上している=大阪市阿倍野区 旧大阪税関北畠宿舎の国有地。5900平方メートルに及ぶ広大な土地の開発をめぐる問題が浮上している=大阪市阿倍野区

法の〝抜け道〟浮上

 社会福祉法人側は座視しているわけにもいかず、大阪市と協議を進めている。設計事務所の担当者は、地元説明会で住民から「これだけ広い土地を開発するのだから、道路の拡幅工事もするのか」と問われ、「土地利用計画も含め大阪市と協議中。お答えできない」と述べるにとどめた。

 住民が「何を協議中なのか」と食い下がると、担当者は「確かに、2千平方メートル以上の敷地の場合は周辺道路は幅4メートルが必要。それは開発許可が必要な『開発行為』がある場合だ」とした上で、「開発行為を伴わない土地利用計画を考えており、大阪市と協議している。必ずしも2千平方メートル以上だから開発許可が必要になるわけではない」と応じた。

 すると会場はどよめき、「えーっ」という驚きの声が上がった。道幅規制の対象から逃れる“抜け道”があると聞かされれば無理もない。

土地を1年寝かせれば…

 カラクリはこうだ。

 北畠宿舎の土地は現在、棟ごとに4つの敷地に分かれている。宿舎を解体した後、4つの敷地を1つに統合し、すぐに介護施設を建てる行為は「開発行為」に該当するため、開発許可が必要になる。法人の今回の計画がこれに当たる。

 ところが、解体後に敷地を1つに統合して更地のまま放置し、しばらくたった後に建物を建てる行為は「開発行為」に該当しないという。建物の新築時に「敷地を1つに統合するという行為を伴わない」というのがその理由だ。

 市によると、更地の状態が1年ほど継続していれば、そこに建物を建てようとしても「開発行為」にならないという解釈が可能になる。

続きを読む

このニュースの写真

  • あの「籠池劇場」に続き…近畿財務局に新たな国有地問題浮上、特養整備計画が頓挫の危機

関連トピックス

「産経WEST」のランキング