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【衝撃事件の核心】あの「籠池劇場」に続き…近畿財務局に新たな国有地問題浮上、特養整備計画が頓挫の危機

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【衝撃事件の核心】
あの「籠池劇場」に続き…近畿財務局に新たな国有地問題浮上、特養整備計画が頓挫の危機

旧大阪税関北畠宿舎の国有地。5900平方メートルに及ぶ広大な土地の開発をめぐる問題が浮上している=大阪市阿倍野区 旧大阪税関北畠宿舎の国有地。5900平方メートルに及ぶ広大な土地の開発をめぐる問題が浮上している=大阪市阿倍野区

 一方、開発許可を所管する市開発誘導課は「規制関係を事前に確認するのは事業者の責任。3月の社福審より前に事業者側(設計事務所)から相談はなかった」としている。

 ただ、法人は社福審に図面も提出していた。ある大阪市議は「部局横断体制の欠如がこうした事態を招いた。民間事業者に対してあまりにも不親切。3月の社福審で何らかの指摘があってしかるべきだった」と市を批判する。

近財に落ち度は…?

 当の近畿財務局の対応にも疑問が残る。

 5月31日、近財は北畠宿舎の周辺住民を対象に解体工事の説明会を開いた。近財の担当者数人と工事を施工する解体業者、社会福祉法人の担当者らが出席した。

 近財の担当者は、一方通行の幅4メートル未満の道路を工事車両が逆走する計画を説明し、理解を求めた。これに対し、狭い道路を大型車両が多数逆走することに危機感を募らせる住民側は反発。「近財は、昨年12月中旬の第1回説明会で『あくまで土地全体を一体として利用するのが貸し付けの前提だ』と説明していた。その前提にそもそも瑕疵(かし)があったのではないか」と追及した。

 近財の担当者は「今は解体工事に関する質疑を受け付ける」とかわしたが、住民は「われわれは第1回説明会から同じ指摘をしている。解体工事の前にちゃんと答えるべきだ」と怒りの声を上げた。

 しかし、近財の担当者はマイクを握ったまま沈黙を続けた。押し問答が10分ほど続いて、ようやく「大阪市に照会したら『民間事業者に土地全体を介護施設として使用させたい』という要望があったので、全面積で貸し付けることにした」と応じた。

 住民側からは「答えになってない」と批判の声が上がり、会場は失笑に包まれた。近財は最後まで瑕疵について明言を避けた。

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