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【衝撃事件の核心】あの「籠池劇場」に続き…近畿財務局に新たな国有地問題浮上、特養整備計画が頓挫の危機

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【衝撃事件の核心】
あの「籠池劇場」に続き…近畿財務局に新たな国有地問題浮上、特養整備計画が頓挫の危機

旧大阪税関北畠宿舎の国有地。5900平方メートルに及ぶ広大な土地の開発をめぐる問題が浮上している=大阪市阿倍野区 旧大阪税関北畠宿舎の国有地。5900平方メートルに及ぶ広大な土地の開発をめぐる問題が浮上している=大阪市阿倍野区

 法人は3階建て・建築面積計2300平方メートルの特養とグループホーム(計127床)の建設を計画。一方の近財も昨年12月から、宿舎の解体撤去工事に関する地元説明会を3回にわたって開き、今年7月から着工するスケジュールで住民に理解を求めてきた。

通り抜け道路がネック

 ここまでなら、どこにでもある公有地の再開発と同じ。ところが、北畠宿舎の土地には大きな落とし穴があった。周辺の通り抜け道路だ。

 市街地で大型の施設を建設する場合、都市計画法上の「開発行為」に該当し、自治体から開発許可を受けなければならない。大型車両の通行などが想定されるため、幹線道路などへ至る周辺の通り抜け道路は一定の幅員が必要。大阪市では、2千平方メートル以上の土地を開発するには幅4メートルの道路に接している必要がある。

 ところが、今回の土地の周辺道路は幅4メートル未満であるため、社会福祉法人が計画する建築面積2300平方メートルの介護施設を建てるには当然ながら2千平方メートル以上の土地を利用することになり、大阪市から開発許可が下りないのだ。社会福祉法人はこうした事情を5月になって設計事務所から知らされたという。

 法人の担当者は産経新聞の取材に「手続きは順調に進むものと思っていた。意外なことになったというのが正直な気持ち」と話し、困惑ぶりをうかがわせた。

 責任の所在はどこにあるのか。

 3月に法人の特養整備計画を「適格」と認定した社福審を所管する市高齢施設課は取材に「開発許可に関する規制は社福審の審議内容ではない。事業者がそうした規制を確認した上で計画を提案してくることを前提としている」とした。

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