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【衝撃事件の核心】あの「籠池劇場」に続き…近畿財務局に新たな国有地問題浮上、特養整備計画が頓挫の危機

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【衝撃事件の核心】
あの「籠池劇場」に続き…近畿財務局に新たな国有地問題浮上、特養整備計画が頓挫の危機

旧大阪税関北畠宿舎の国有地。5900平方メートルに及ぶ広大な土地の開発をめぐる問題が浮上している=大阪市阿倍野区 旧大阪税関北畠宿舎の国有地。5900平方メートルに及ぶ広大な土地の開発をめぐる問題が浮上している=大阪市阿倍野区

 学校法人「森友学園」(大阪市)に対する国有地の売却問題で揺れに揺れた財務省近畿財務局(近財)が、新たに別の国有地をめぐる問題に直面している。閉鎖された官舎が建つ大阪市内の広大な土地について、近財が賃貸借の公募を行い、応募して選定された事業者が貸し付け条件にのっとって介護施設の建設を計画し、市も計画を認定した。ところが、法規制により施設を建てられないことが発覚したのだ。地元では、解体・建設工事の車両が多く通行することに反発する声も上がり、解決の糸口が見えない状況に陥っている。世間を騒がせた森友学園の「籠池(かごいけ)劇場」に続き、国有地を舞台に何が起きているのか。

公募で社会福祉法人選定

 問題の土地は大阪市阿倍野区にある旧大阪税関北畠宿舎。5900平方メートルの土地に4階建て官舎4棟が建っているが、老朽化で既に閉鎖されている。

 土地建物を管理する近畿財務局は昨年、土地を処分する方針を決定。広大な土地を処分する際は、事前に自治体に公共目的の利用計画がないか照会する制度があり、近財も大阪市に情報提供した。近財によると、市は「土地全体を介護施設として利用したい」と要望したという。

 これを受け近財は昨秋、介護施設を整備することを条件に全面積の賃貸借の公募を実施。大阪府松原市の社会福祉法人が選定された。大阪市も昨年8月、特別養護老人ホームの整備事業者を公募、同法人が選ばれていた。

 特養の定員は自治体が決めており、事業者は大阪市社会福祉審議会(社福審)に施設計画や収支見通しなどの資料を提出し、「適格」認定を受ける必要がある。同法人も手続きを進め、今年3月に「適格」と補助金支給の内示を受けた。

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