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【ビジネスの裏側】近鉄ハルカスの仮想通貨は「本物」になれるか 9月に実験、5000円のプレミアム付き

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【ビジネスの裏側】
近鉄ハルカスの仮想通貨は「本物」になれるか 9月に実験、5000円のプレミアム付き

近鉄グループホールディングスが導入する仮想通貨は、利用者のスマホと店舗のタブレット端末で簡単に決済ができる 近鉄グループホールディングスが導入する仮想通貨は、利用者のスマホと店舗のタブレット端末で簡単に決済ができる

 グループが各地で展開する百貨店やホテル、飲食店、水族館などにも導入施設を広げていく考えだ。さらに自治体などが地元の消費を刺激するために発行する地域通貨との連携も視野に入れている。

 商品券の形で発行されることの多い地域通貨は、地元業者としては顧客の囲い込みに有効な取り組みだが、消費者側にすれば使い勝手は良くなく、魅力を高めるにも限界がある。しかし、電子化すれば可能性は大きく広がる。

 岐阜県高山市の飛騨信用組合は今年5月、職員を対象に地元限定の仮想通貨の実証実験を始めた。今秋の実用化を目指しており、「電子決済の進んでいない地方でも増加している外国人観光客もターゲット」という。

 近鉄グループは、各地で発行される地域通貨と自社のシステムを一体化して、沿線全体の消費を活性化させたい考えだ。ハルカスコインを使える場所が増えれば、近鉄グループの顧客獲得にもつながる。

 三菱総合研究所の奥村拓史主席研究員は「仮想通貨の技術は、これまでの商品券型の地域通貨と比較して消費を促すプレミアムなどの機能を実装しやすい。ハルカスコインのような取り組みは、仮想通貨の活用法として拡大する可能性がある」と話している。

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