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【浪速風】「説明が不十分」なのか?(6月19日)

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【浪速風】
「説明が不十分」なのか?(6月19日)

 世論調査で安倍内閣の支持率が急落した。産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)調査はそれでも47・6%だが、前回より8・5ポイント下がった。加計(かけ)学園問題での「総理のご意向」文書をめぐる対応と、テロ等準備罪を新設する法案の参院での強引な採決が反発を招いたようだ。

 ▼改正組織犯罪処罰法については、共同通信の調査で67・9%が「政府は十分説明しているとは思わない」と回答した。確かに金田勝年法相の答弁はしどろもどろで、法案を理解していないのではと思わせた。一方、民進党などはいたずらに不安をあおることに終始した。これではテロへの備えという趣旨は伝わらない。

 ▼60年安保闘争では連日、デモ隊が国会を包囲したが、全学連のリーダーですら、日米新安保条約の条文を読んでいなかったという。憲法改正は国民投票で決まる。有権者は「印象操作」に惑わされることなく、改正内容を熟慮して一票を投じなければいけない。世論調査ではない。

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