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【関西の議論】北朝鮮のミサイル発射、教育現場も混乱…県の注意喚起に「子供の不安をあおる」と一部市教委・組合が反発

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【関西の議論】
北朝鮮のミサイル発射、教育現場も混乱…県の注意喚起に「子供の不安をあおる」と一部市教委・組合が反発

北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、滋賀県市長会議では学校現場の対応などが議論された(下、写真は共同など) 北朝鮮によるミサイル発射が相次ぐ中、滋賀県市長会議では学校現場の対応などが議論された(下、写真は共同など)

子供の命を守るには

 文部科学省は有事の際は「自治体と学校が連携しながら連絡体制を密にするのがのぞましい」としているものの、ミサイル飛来時の対応の周知など個別の事案に関しては「自治体ごとで実情が違う」として、対応を各自治体に委ねている。内閣官房の担当者も「基本的な対応は周知しないといけないが、最終的なことは現場で考えていただく必要がある」と話す。

 大津市教委は「知らなかったら万が一のときに安全な避難行動がとれなくなる」として、子供たちを通じて保護者へ文書を配布するなどして対応を周知した。

 草津市教委も同様の対応を取ったが、「戦争をあおるような表現だ」などの非難の声が寄せられたという。担当者は「どちらの対応をとっても何らかの非難は上がる。連絡しなくて子供の命を守れなかったときの方がつらい。きちんとお知らせはすべきだろう」と話す。

 各自治体で異なる対応となったが、統一的な指針や基準がないがゆえの対応の難しさを示したともいえる。

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