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【JR西3社長 無罪確定へ】最高裁の決定要旨

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【JR西3社長 無罪確定へ】
最高裁の決定要旨

 JR福知山線脱線事故で、検察官役の指定弁護士の上告を棄却した最高裁決定の要旨は次の通り。

 【前提事実】

 脱線事故前、カーブへの自動列車停止装置(ATS)設置は法令上義務付けられておらず、自主的にカーブに設置していた鉄道会社はJRで西日本を含め3社、私鉄では113社中13社にとどまっていた。設置基準はまちまちで、事故後に改正された新国土交通省令が示す「転覆危険率」のような統一尺度はなく、実際の設置場所も、転覆の危険の有無と必ずしも相関していなかった。

 JR西のATS整備計画は鉄道本部安全対策室が所管し、鉄道本部長に委ねられていた。福知山線でも、事故現場のカーブを対象に含め整備が進められていたが、事故当時は完成していなかった。

 新省令によれば、現場カーブの転覆危険率は基準を上回っており、ATSの設置対象に当たるが、事故前、国内の鉄道会社がATSの設置対象を選ぶ際、転覆危険率を用いた危険性の判別は行われていなかった。現場と同等か、より急な半径300メートル以下のカーブは、JR西管内に2千カ所以上あって珍しくなかった。現場カーブの脱線の危険が他のカーブより高いという認識は社内になく、被告らもそう認識したことはなかった。

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