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【弁護士会 「左傾」の要因(5完)】政治闘争の一方で権益拡大のため与野党と〝全方位外交〟 「立場」使い分ける日弁連

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【弁護士会 「左傾」の要因(5完)】
政治闘争の一方で権益拡大のため与野党と〝全方位外交〟 「立場」使い分ける日弁連

日本弁護士政治連盟(弁政連)のホームページ画面。弁護士の活動領域拡大などを訴えている。役員は日本弁護士連合会(日弁連)の役員出身者らが多い 日本弁護士政治連盟(弁政連)のホームページ画面。弁護士の活動領域拡大などを訴えている。役員は日本弁護士連合会(日弁連)の役員出身者らが多い

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 《国会議員の先生方の政策立案、立法活動を強力にサポートできる専門職は、弁護士をおいて他にない》

 弁護士でつくる政治団体「日本弁護士政治連盟」(弁政連)のホームページに大きく掲げられた「政策秘書は弁護士から!」の文字。クリックすると、冒頭の説明と、国会議員からの問い合わせ窓口の電話番号が表示される。

 弁政連は国会議員へのロビー活動を通じ、日本弁護士連合会(日弁連)が求める政策の実現を目指す団体だ。平成27年の政治資金収支報告書によると、会費納入者数は約2500人で、同年の弁護士数約3万6千人の1割にも満たない。

 28年度の活動方針に「国民視点に立った弁護士の活動領域の拡大・確保」「司法制度改革の推進」などを掲げ、与野党を問わず、弁護士活動に理解のある議員の選挙応援や献金を実施している。さらに各政党と懇談会を開催し、要請活動を行ってきた。

 こうした活動は行政書士や医師、歯科医師といった他の士業団体も日常的に行っており、それ自体は問題視されるべきことではない。ただ、安全保障関連法の反対運動など野党と軌を一にした政治闘争を繰り広げてきた日弁連とは対照的な全方位の姿勢が意外なのだ。

日弁連と弁政連、明確な役割分担なく

 弁政連が「組織運営の基本方針」として掲げているのは、(1)日弁連と一体で動く(2)クリーンで透明な運営をする(3)政治におもねらない-の3点。

 政治的な意見表明を乱発してきた日弁連の姿勢に、反発を覚える会員が少なからずいることは、本連載第1部で指摘した。

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